○貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例

平成9年12月19日

条例第31号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第7条―第31条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第32条―第38条)

第4章 行政情報の公開(第39条―第46条)

第5章 審査請求(第47条―第47条の10)

第6章 手数料等(第48条・第49条)

第7章 雑則(第50条―第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利及び情報の公開を求める権利を明らかにするとともに個人情報の適正な取扱いの確保及び情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、個人の尊厳の確保及び権利利益の保護を図るとともに市民の市政への参加を一層推進し、市政の公正な運営を確保し、市民生活の保護及び利便の増進を図り、もって基本的人権の擁護に資するとともに市政への信頼を深め、市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、特定個人情報以外の個人に関する情報にあっては、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) (未施行)

(4) 行政情報 次号に規定する公文書及び第4号に規定する磁気テープ等(以下「公文書等」という。)に記録された情報をいう。

(5) 公文書 文書、図画、写真又はスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)であって、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得し、実施機関が管理しているものをいう。

(6) 磁気テープ等 電子計算機による処理に使用される磁気テープ(電子計算機による処理に使用される磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)、録音テープ又は録画テープであって、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報が記録され、実施機関が管理しているものをいう。

(7) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(8) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(9) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、農業委員会、水道事業管理者の権限を行う市長、病院事業管理者、消防長及び議会をいう。

(10) 電子計算組織 与えられた処理手順に従い、大量の事務を自動的に処理する電子計算機器の組織をいう。

(一部改正〔平成12年条例8号・19年3号・27年24号〕)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとともに、行政情報の公開を求める権利を十分に保障するため、行政情報の管理体制の整備を図り、行政情報の適切な保存及び迅速な検索を行うよう努めなければならない。

2 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものをみだりに公にすることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(情報提供)

第4条 実施機関は、市民の市政への参加をより一層推進し、市民の生活の利便の増進を図るため、積極的な広報活動を行うとともに、市民の求めに応じ、分かりやすい情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

2 この条例の定めるところにより行政情報の公開を受けたものは、それによって得た情報を、第1条の目的に則して適正に用いなければならない。

3 何人も、収集し、又は保存している情報について、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報が存する場合は、当該情報を公表し、又は関係官公署に提供するよう努めなければならない。

(審査会の設置)

第6条 第47条の2の規定による審査請求に対する実施機関の諮問に応じ、当該審査請求について調査審議するため、実施機関(議会を除く。)の附属機関として、貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、前項に規定する調査審議のほか、個人情報の保護及び情報の公開に関する重要な事項について、調査、審議等を行い、実施機関に対して意見を具申することができる。

3 審査会は、第8条第3項第6号同条第4項ただし書第9条第1項第7号同条第3項第29条第2項第36条又は第37条第1項の規定に基づき、実施機関に対して意見を述べるため必要があると認めるときは、事業者、実施機関の職員その他当該事案の関係者に対して、出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることかできる。

4 審査会の委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成28年条例5号〕)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱事務の登録及び公表)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報取扱事務の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 市の職員又は職員であった者に関する事務

(2) 国又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、職務の遂行に関するものを取り扱う事務

(3) 臨時に収集された個人情報を取り扱う事務

(4) 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務

(5) 物品若しくは金銭の送付若しくは受領又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令又は条例の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠なものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供する場合で、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3 実施機関は、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を用いて個人情報を提供してはならない。

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内で利用し、又は番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、当該実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報取扱事務の目的以外の目的に特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関内で利用することができる。ただし、特定個人情報の利用の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内で利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(  の部分は未施行)

(追加〔平成27年条例24号〕)

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の適切な取扱いを講ずるよう努めなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 実施機関は、第1項の委託をするときは、委託に係る事務の項目及び受託者の氏名(法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名)並びに住所(法人その他の団体にあっては、実施機関から委託された事務を実施する事務所の所在地)を公表しなければならない。

(職員等の義務)

第12条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報(第7条第3項第1号及び第2号に規定する事務に係るものを除く。第21条第1項第24条第1項及び第27条第1項において同じ。)であって、検索することのできるものの開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって、前項の規定による請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3 本人が死亡した場合は、当該本人の遺族(当該遺族が未成年者又は成年被後見人である場合は、当該未成年者又は成年被後見人の法定代理人を含む。)は、開示請求をすることができる。

4 前項に規定する遺族とは、本人の配偶者、子及び父母に限る。

(一部改正〔平成12年条例8号・27年24号〕)

(開示してはならない個人情報)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示してはならない。

(1) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の者に関する個人情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの

(2) 法令又は条例の規定により、開示することができない個人情報

(3) 市が処理する事務に関して、法律又はこれに基づく政令の規定により国の行政機関等から開示してはならない旨の明示の指示がある個人情報

(一部改正〔平成12年条例8号〕)

(開示しないことができる個人情報)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法人その他の団体(国及び地方公共団体(以下「国等」という。)を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの(人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く。)

(2) 市の機関が国等の機関と協力して行う事務又は市の機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの

(3) 市の機関又は国等の機関が行う調査研究、企画、調整等に関する個人情報であって、開示することにより、当該又は同種の調査研究、企画、調整等を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

(4) 市の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

(5) 個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

(6) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる個人情報

(一部改正〔平成12年条例8号〕)

(部分開示)

第16条 実施機関は、個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 第14条各号のいずれかに該当する個人情報

(2) 前条各号のいずれかに該当する個人情報で、当該個人情報が記録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの

(開示請求の方法)

第17条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人、本人の法定代理人(特定個人情報にあっては、本人の法定代理人又は本人の委任による代理人)又は本人の遺族であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、前条第1項に規定する開示請求があったときは、当該開示請求を受理した日(実施機関が、この条例に定められた請求の形式上の要件に適合するものとして受領した日をいう。第23条第1項(第26条において準用する場合を含む。)において同じ。)から起算して15日以内に、開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定を行うことができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由等を開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに、当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、個人情報の開示をしないことの決定を行った旨の通知をするときは、その決定の理由を付記した書面により、これをしなければならない。この場合において、当該個人情報が、第16条各号に掲げる個人情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が個人情報を開示するかどうかの決定を行わないときは、開示請求者は、個人情報を開示しないこととする処分があったものとみなすことができる。

6 実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ、当該開示請求者以外のものの意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第19条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報を開示することの決定を行ったときは、速やかに、開示請求者に対し当該個人情報を開示しなければならない。

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 公文書に記録されている個人情報 当該公文書の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 磁気テープ等(録音テープ及び録画テープを除く。以下この号において同じ。)に記録されている個人情報 当該磁気テープ等の当該個人情報に係る部分を印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付

(3) 録音テープ又は録画テープに記録されている個人情報 当該録音テープ又は録画テープの当該個人情報に係る部分を再生装置により再生したものの視聴

(4) その他の物に記録されている個人情報 前3号に規定する方法に準ずる方法

3 実施機関は、前項各号に規定する方法により個人情報を開示する場合において、開示請求に係る公文書等を開示することにより当該公文書等が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第16条の規定により個人情報を開示するときその他相当の理由があるときは、当該公文書等を複写し、若しくは複製した物を閲覧させ、その写しを交付し、又は視聴させることができる。

4 個人情報の開示は、実施機関が前条第3項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

5 第17条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第20条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第17条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の開示請求をしようとする者は、第17条第2項の規定にかかわらず、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の開示請求があったときは、第18条及び前条第1項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、個人情報の開示の方法は、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。

(訂正請求)

第21条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定による請求(以下「訂正請求」という。)があったときは、訂正につき法令又は条例に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。

3 第13条第2項第3項及び第4項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、前条第1項に規定する訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求を受理した日から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報の訂正をするかどうかの決定を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定を行うことができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由等を同項に規定する請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正する旨の決定を行ったときは、速やかに、当該請求に係る個人情報を訂正した上で、当該決定の内容を書面により、訂正請求者に通知しなければならない。

4 前項の規定により、個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、実施機関は、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

5 実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定を行ったときは、速やかに、当該決定の理由を書面により、訂正請求者に通知しなければならない。

6 第18条第5項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(  の部分は未施行)

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

(利用停止請求)

第24条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 次のいずれかに該当するとき。当該個人情報の利用の停止又は消去

 第8条の規定に違反して収集されたとき。

 第9条第1項又は第9条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第9条又は第9条の2第1項の規定に違反して提供されているとき。当該個人情報の提供の停止

2 第13条第2項第3項及び第4項の規定は、前項の規定による請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

(利用停止請求の方法)

第25条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 第17条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

(利用停止請求に対する決定等)

第26条 第23条の規定は、利用停止請求に対する決定等について準用する。

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

(是正の申出)

第27条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、その取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第13条第2項第3項及び第4項の規定は、前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

(是正の申出の方法)

第28条 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 第17条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

(是正の申出に対する措置等)

第29条 実施機関は、前条第1項に規定する是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(苦情の処理)

第30条 実施機関は、現に保有している個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(適用除外)

第31条 この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報並びに同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 貝塚市民図書館その他の市の機関が市民の利用に供することを目的として管理している図書、刊行物等に記録されている個人情報

2 第13条から第26条までの規定は、法令又は他の条例の規定により、自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の開示を受け、訂正し、又は利用停止を求めることができる場合においては、適用しない。

(一部改正〔平成12年条例48号・21年2号・27年24号〕)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第32条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動に当たり個人情報を取り扱う場合には、個人情報の収集、保存その他個人情報の管理について適切な措置を講じ、個人の権利利益を侵害することのないように努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に積極的に協力しなければならない。

2 事業者は、次に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する。

(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(市の出資法人の責務)

第33条 市が出資する法人で規則で定めるものは、前条に規定するもののほか、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(事業者の自主的措置のための指導及び助言等)

第34条 市長は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、事業者に対し指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出の要求)

第35条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第36条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第37条 市長は、事業者が第35条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

(苦情相談の処理)

第38条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

第4章 行政情報の公開

(行政情報の公開の請求等)

第39条 次に掲げるものは、実施機関に対して、行政情報の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る行政情報の公開に限る。)を請求することができる。

(1) 市の区域内に住所を有する者

(2) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(3) 市の区域内に存する学校に在学する者

(4) 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の行政に利害関係を有するもの

2 実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから行政情報の公開の申出があった場合においても、行政情報の公開に努めるものとする。

(公開しないことができる行政情報)

第40条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する行政情報については、これを公開しないことができる。

(1) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げるものを除く。

 人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 又はに準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められる情報

(2) 市の機関が国等の機関と協力して行う事務又は市の機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの

(3) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等との間における協議、審議、調査、研究等の意思形成過程における情報であって、公開することにより、公正かつ適切な意思形成に支障が生ずると認められるもの

(4) 市の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する情報であって、公開することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

(5) 公開することにより、人の生命、身体、健康、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報

(6) 公開しないことを条件として任意に個人又は法人等から市の機関に提供された情報であって、当該個人又は法人等の承諾なく公開することにより、当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難になると認められるもの

(一部改正〔平成12年条例8号〕)

(公開してはならない行政情報)

第41条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する行政情報については、これを公開してはならない。

(1) 個人情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報。ただし、次に掲げるものを除く。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令等の規定に基づく許可、免許等に関する情報で、公開することが公益上必要と認められるもの

(2) 法令等により、公開することができないと明示されている情報及び市が処理する事務に関して、法律又はこれに基づく政令の規定により国の行政機関等から公開してはならない旨の明示の指示がある情報

(一部改正〔平成12年条例8号〕)

(行政情報の部分公開)

第42条 実施機関は、公文書等に次に掲げる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、行政情報の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、行政情報の公開をしなければならない。

(1) 第40条各号のいずれかに該当する情報で、当該情報が記録されていることによりその記録されている公文書等について行政情報の公開をしないこととされるもの

(2) 前条各号のいずれかに該当する情報

(公開請求の方法)

第43条 第39条第1項の規定により行政情報の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2) 請求に係る情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

(公開の決定及び通知)

第44条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、直ちに(相当の理由がある場合にあっては、当該請求を受理した日から起算して15日以内に)、行政情報の公開をするかどうかの決定を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定を行うことができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由等を同項に規定する請求をしたもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、行政情報の公開をしないことの決定を行った旨の通知をするときは、その決定の理由を付記した書面により、これをしなければならない。この場合において、当該公文書等に記録されている情報が、第42条各号に掲げる情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が行政情報の公開をするかどうかの決定を行わないときは、請求者は、行政情報の公開をしないこととする処分があったものとみなすことができる。

6 実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る公文書等に記録されている情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開の実施)

第45条 実施機関は、前条第1項の規定により行政情報の公開をすることの決定を行ったときは、速やかに、請求者に対し当該行政情報の公開をしなければならない。

2 第19条第2項から第4項までの規定は、行政情報の公開について準用する。この場合において、これらの規定中「個人情報」とあるのは「行政情報」と、「開示」とあるのは「公開」と読み替える。

(適用除外)

第46条 この章の規定は、他の法令の規定により、公文書等を閲覧し、若しくは縦覧し、若しくは視聴し、又は公文書等の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合における当該公文書等に記録されている行政情報の公開については、適用しない。

第5章 審査請求

(一部改正〔平成28年条例5号〕)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第47条 次に掲げる審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(1) 第18条第1項又は第23条第1項(第26条において準用する場合を含む。)の決定(以下「開示等の決定」という。)又は個人情報の開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に関する審査請求

(2) 第44条第1項の決定(以下「公開の決定」という。)又は行政情報の公開請求に係る不作為に関する審査請求

(全部改正〔平成28年条例5号〕)

(審査会への諮問)

第47条の2 前条各号に掲げる審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が明らかに不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第18条第6項の規定により開示請求者以外のものの意見を聴いた場合で、当該個人情報の開示について開示請求者以外のものから反対の意見が提出されているときを除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政情報の全部を公開することとする場合(第44条第6項の規定により第三者の意見を聴いた場合で、当該行政情報の公開について第三者から反対の意見が提出されているときを除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書、同法第30条第1項に規定する反論書及び同条第2項に規定する意見書を添えてしなければならない。

3 第1項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 個人情報の開示請求者、訂正請求者若しくは利用停止請求者又は行政情報の公開請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示又は行政情報の公開について反対の意見を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(追加〔平成28年条例5号〕)

(審査会の調査権限)

第47条の3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示等の決定又は公開の決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示等の決定又は公開の決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)にその意見を記載した書面(以下「意見書」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(追加〔平成28年条例5号〕)

(意見の陳述)

第47条の4 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(追加〔平成28年条例5号〕)

(意見書等の提出)

第47条の5 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が、意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(追加〔平成28年条例5号〕)

(委員による調査手続)

第47条の6 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第47条の3第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第47条の4第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(追加〔平成28年条例5号〕)

(提出資料の閲覧等)

第47条の7 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

(追加〔平成28年条例5号〕)

(調査審議の手続の非公開)

第47条の8 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(追加〔平成28年条例5号〕)

(答申等)

第47条の9 審査会は、第47条の2第1項の規定による諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(追加〔平成28年条例5号〕)

(裁決)

第47条の10 諮問実施機関は、審査会が諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2 諮問実施機関は、審査請求を受理した日から起算して90日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

(追加〔平成28年条例5号〕)

第6章 手数料等

(手数料)

第48条 第39条第2項に規定する行政情報の公開の申出を行ったものは、1件につき300円の手数料を納付しなければならない。

2 市長は、必要があると認める場合は、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(費用負担)

第49条 第19条第2項若しくは第3項の規定(第45条第2項において準用する場合を含む。)により写しの交付を受け、若しくは複製した物を閲覧し、若しくはその写しの交付を受け、又は視聴するものは、当該写し又は当該複製した物若しくはその写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、特定個人情報の開示の実施に当たり、開示請求者について経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、当該特定個人情報の写しの作成又は送付に必要な費用を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成27年条例24号〕)

第7章 雑則

(国及び他の地方公共団体との協力)

第50条 市長は、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(運用状況等の公表)

第51条 市長は、毎年1回、各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

2 市長は、毎年1回、電子計算組織に記録されている個人情報の記録項目を公表しなければならない。

(公文書の目録等の作成)

第52条 実施機関は、公文書の目録等行政情報を検索するための資料を作成し、公衆の縦覧に供さなければならない。

(制度の公正な運営等)

第53条 実施機関は、市民、学識経験のある者等の意見を聴いて、個人情報の保護及び行政情報の公開の制度の公正かつ円滑な運営及び改善に努めなければならない。

(委任)

第54条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。ただし、事業者の取り扱う個人情報の保護については市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、第8条第3項第6号同条第4項ただし書第9条第1項第7号及び同条第3項の規定中審査会の意見を聴くことに関する部分、第6条並びに附則第2項及び第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(貝塚市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 貝塚市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年貝塚市条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第7条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

4 (省略)

附 則(平成12年3月31日条例第8号改正)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月21日条例第48号改正)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成19年3月9日条例第3号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日条例第2号改正)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第24号改正)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第5号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例

平成9年12月19日 条例第31号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1類 総  則/第4章 行政手続・情報公開等
沿革情報
平成9年12月19日 条例第31号
平成12年3月31日 条例第8号
平成12年12月21日 条例第48号
平成19年3月9日 条例第3号
平成21年3月27日 条例第2号
平成27年9月25日 条例第24号
平成28年3月28日 条例第5号